2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
今日は、地方税法、地方交付税法等の審査ということでございますので、通告も、臨財債や、あるいは、私どもがこの国会で力を入れております新所得倍増計画の一環で給付つき税額控除等の議論を事務方と、今日は事務方とさせていただくということですので、大臣始め政務の方々は、ちょっと気楽に聞いておいていただければと思います。 その法律の審査に入る前に一言だけ。
今日は、地方税法、地方交付税法等の審査ということでございますので、通告も、臨財債や、あるいは、私どもがこの国会で力を入れております新所得倍増計画の一環で給付つき税額控除等の議論を事務方と、今日は事務方とさせていただくということですので、大臣始め政務の方々は、ちょっと気楽に聞いておいていただければと思います。 その法律の審査に入る前に一言だけ。
○麻生国務大臣 この軽減税率が入るまでにはいろいろな案が、野田先生のときの時代から、いろいろな方法ということで給付つき税額控除等々いろいろお話があっておったのはよく存じておりますが、少なくとも、この軽減税率等々は、全ての方々が毎日購入をされておる、例えば飲食料品とかそういった税率を八％に据え置くということによって、いわゆる痛税感というものの緩和が実感できるのではないか。
○安倍内閣総理大臣 今まさに野田委員も御紹介をいただいたように、この軽減税率等々の中から、給付つき税額控除等の中から選んでいくということを三党で合意をしたわけでありまして、まさにその中において、我々与党である私たちが、自民党、公明党がこの軽減税率を選んだということでございまして、軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性
これは逆進性の解消に資するものだとして導入が図られる予定になっているところでございますが、逆進性の解消という意味においては、軽減税率よりも給付つき税額控除等の方がより効果が高い、こういう意見の方が多いわけでございまして、この軽減税率、これは手続も煩雑になりますし、効果も余り、軽減税率こそが逆進性の解消につながるんだという意見は少ないわけでございますね。
低所得者に配慮する観点から、給付つき税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、以下省略しまして、この対応の可能性について検討するというふうにしたんですね。と同時に、これは当時、公明党の皆さんからの強い要望であったと記憶していますけれども、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等、これもまた総合的に検討するとしたんです。
だから低所得者の対策をしなければいけないということで、私も当時民主党にいましたから、横に前原さんがいますけれども、さんざん議論をさせていただいて、消費税増税法の七条の一番最初に、給付つき税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入するということが書き込まれたわけですよ。
まず、本法案の提出の背景というものを確認させていただきたいんですけれども、こちらの方はいろいろな流れ、社会保障と税の一体改革関連法案の流れの中で、税制抜本改革法においては、消費税率の引き上げを踏まえた低所得者対策、給付つき税額控除等、複数税率、簡素な給付措置、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策、住宅取得にかかわる措置、自動車重量税等の見直し等のほか、金融所得課税や事業承継税制の見直しにかかわる検討の基本的方向性
○小池（政）委員 おっしゃるとおりの答弁は本会議でもいただいたんですけれども、それでは、消費税が導入された際に、給付つき税額控除等を実際に実施する際に、五百万以下の方々のデータがない、かつ、それに対する給与の状況が把握できないというようなときに支障はないんでしょうか。
、施設型給付費を支給すること等の修正案が、子ども・子育て支援法及び総合こども園法整備法案に対し、本案の全部を修正し、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律とする修正案が、消費税法等改正案に対し、所得税法、相続税法等の一部改正に係る規定を削除するとともに、低所得者に配慮する観点から、給付つき税額控除等及
もうそれぞれの一長一短のお話は議員から御説明がございましたが、具体的には修正法案で、給付つき税額控除等の導入について、「所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。」複数税率の導入については、「財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。」
一、低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理とあわせて、総合合算制度、給付つき税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めさまざまな角度から総合的に検討するものとすること。
ところが、前、厚生労働委員会でちょっと議論したときに、片一方は恒久的措置です、片一方は臨時的措置です、こういう区分けだから別々だとおっしゃったんですけれども、そもそも今回の簡易なやり方も、本来ならば、給付つき税額控除等の恒久的な措置ができないから、それに代替する措置だとしておっしゃっているわけですから、流れとしては、広い意味では恒久的な措置であるので、片一方は恒久で片一方が暫定だという整理もちょっと
所得の低い方々への対応については、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、給付つき税額控除等の施策を導入するほか、その実現までの間の暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することとし、現在検討を進めております。 次に、消費税の全額社会保障財源化についてのお尋ねがございました。
所得の低い方々への対応については、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、給付つき税額控除等の施策を導入するほか、その実現までの間の暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することとし、現在、検討を進めております。 最後に、中小企業の転嫁対策、インボイス制度の導入についてのお尋ねがございました。
所得の低い方々への対応については、給付つき税額控除等の施策を導入、その実現までの間の簡素な給付措置の実施という方針を決定しております。 その具体的な内容は、今回の改革に盛り込まれた他の社会保障施策などを踏まえ検討していく必要があることから、今後、与野党の協議を踏まえ決定していくこととしております。
そうした点からいうと、今回は一〇％を提案させていただいておりますが、その中において、我が国においては単一税率で、むしろ低所得者の皆さんに対して、給付つき税額控除等で例えば直接現金を給付したり、そういうことで配慮していきたいというふうに思っております。
消費税の引き上げに当たりましては、番号制度の本格稼働の後に給付つき税額控除等の再分配に関する総合的な施策を導入することにしております。その実現までの間にも、暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することにもしております。被災地においても、この方針に基づき、所得の低い方々に対して必要な措置を実施することになります。
これが導入されないと、いわば逆進性対策の給付つき税額控除等の本格実施ができないということは事実でございます。 例えば平成九年に導入した際には、弱者対策として臨時給付金を約一千億円、あの当時は一年間に限ってという形でやらせていただきましたよね。
そういう意味において、私はうまく公平性と効率性のバランスをとった税制が必要じゃないかということで先ほど申し上げた次第でございますが、具体的にどういうことかというふうに申しますと、今起きている格差、貧困、この問題のやはり主眼は、特に若者の低所得者層の所得が一番影響を受けているわけでございまして、そこに手厚く給付つき税額控除等で経済援助をしていく、あるいは児童手当、これは子ども手当というふうな形で設計されておりますが